相続と法定相続分の早見表と計算方法―今すぐわかる実例や手続きガイド

相続の話になると「結局、誰がどれだけ？」で止まってしまいがちです。実は、遺言がないときの出発点が法定相続分。民法第900条では、配偶者と子なら各1/2、配偶者と父母なら配偶者2/3・父母1/3、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4・兄弟姉妹1/4と定められています。

たとえば正味遺産2,400万円なら、配偶者と子1人は各1,200万円、子が2人なら子の1,200万円を2等分して各600万円です。預貯金や不動産、債務・葬式費用をどう計上するかで結果は変わるため、最初に総額の把握が欠かせません。

「代襲相続で孫はどれくらい？」「半血兄弟が混在したら？」など、迷いやすい論点も具体例で整理します。公的ルールに沿った早見表と数式で、今日から自分のケースを自力で試算できるようにまとめました。まずは基本の割合と計算手順から一緒に確認していきましょう。

相続と法定相続分を今すぐ理解できるポイントまとめ

法定相続分とは何か？どんな場面で知っておくべきか

相続の分け方の基準が法定相続分です。遺言書がないときのルールであり、遺産分割協議の出発点になります。相続人の範囲と順位を押さえると、誰にどの割合が生じるかを短時間で把握できます。たとえば配偶者と子がいるときは配偶者と子が按分し、子がいない場合は父母や兄弟姉妹が登場します。相続税の申告や相続登記、遺産分割協議書の作成でも参照されるため、計算の前提として重要です。相続人が複数なら、まず各人の相続分を計算し、現物分割や代償分割など具体の分け方に落とし込みます。相続法定相続分の理解が早いほど紛争予防に役立つので、最初に全体像を確認しましょう。

• 遺言がないときの基準になる

• 遺産分割協議書や相続登記、相続税申告の根拠になる

• 相続人の範囲と順位を押さえると計算がスムーズ

短時間で割合を確認し、手続きや書類づくりの負担を減らしましょう。

民法第900条の考え方をカンタン解説

民法第900条は、配偶者と血族相続人の組合せごとの割合を定めています。ポイントは、配偶者は常に相続人であること、血族は順位があり、子が第一順位、直系尊属（父母・祖父母）が第二順位、兄弟姉妹が第三順位です。割合は次の考え方が基本です。配偶者と子がいる場合は配偶者2分の1・子2分の1（子は頭数で等分）、配偶者と直系尊属は配偶者3分の2・直系尊属3分の1、配偶者と兄弟姉妹は配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1です。半血の兄弟姉妹は同父母の兄弟姉妹の2分の1、代襲相続は子と兄弟姉妹に生じ、孫が子を代襲します。相続法定相続分以上や以下で分けたい場合は、遺産分割協議で全員合意が必要になります。

組合せ	配偶者の割合	血族側の合計割合	血族内の分け方
配偶者＋子	1/2	1/2	子の数で等分
配偶者＋直系尊属	2/3	1/3	尊属の数で等分
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	1/4	兄弟姉妹で等分（半血は同父母の1/2）

具体の分け方を決める前に、この比率を前提として計算します。

相続人の範囲と順位を一目でチェック

相続人の範囲は民法の順位で決まります。基本の流れはわかりやすく次の順序です。配偶者は常に相続人で、血族に順位があります。子がいれば父母や兄弟姉妹には回りません。子がいない場合に父母、さらにいなければ兄弟姉妹です。法定相続人と相続人の違いは、法律上の資格がある者の範囲か実際に権利が発生する者かという点で整理すると理解しやすいです。代襲相続では、子が先に死亡していれば孫が相続人になります。相続放棄が出ると、放棄者は初めから相続人でなかった扱いになり、順位や持分の計算が変わるため注意が必要です。相続法定相続分の計算を間違えないよう、まず誰が相続人かを正確に確定しましょう。

1. 第一順位：子（養子を含む、胎児も条件付きで含む）
2. 第二順位：父母などの直系尊属（子がいない場合）
3. 第三順位：兄弟姉妹（直系尊属もいない場合）

登記や遺産分割協議書の作成前に、戸籍で相続人を確定するのが安全です。

相続の法定相続分がひと目でわかる実例パターン集

配偶者と子で相続人になる場合の基本の割合とは

相続人が配偶者と子の場合、民法の原則は配偶者が二分の一、子が二分の一を人数で等分です。子は実子・養子を含み、胎児は生まれれば相続人になります。代襲が発生すると孫が子の立場を承継します。相続法定相続分の理解は遺産分割の起点であり、遺言がないときの話し合い（遺産分割協議書の作成）や相続登記、相続税の申告に直結します。割合はあくまで目安で、協議で法定相続分以上・以下に配分しても有効ですが、全員の合意と書面化が欠かせません。相続分の計算では、不動産・預貯金・債務を合算し、債務は差し引きます。必要書類の収集と並行し、相続人の範囲や代襲相続の有無を確定させるとスムーズです。

• 配偶者は必ず相続人で二分の一を取得

• 子は残り二分の一を等分（複数なら人数割）

• 代襲相続があるときは孫が子の相続分を承継

• 協議で法定相続分どおりに相続するか変更するかを選択

補足として、特別受益や寄与分があると按分が調整されることがあります。

子が一人と二人以上で配分はどう変わる？

子が一人なら、配偶者二分の一・子二分の一でわかりやすい配分です。子が二人以上なら、子側二分の一を人数で等分します。例えば子が二人なら各四分の一、三人なら各六分の一です。代襲相続が生じ、孫が二人で一人の子を代襲する場合は、その子に対応する取り分（二分の一のうちの人数割）を孫で再等分します。相続法定相続分の具体把握には、遺産総額を把握し、持分計算を行うのが基本です。法定相続分計算方法はシンプルですが、遺留分や特別受益の影響で実際の遺産分割は変動することがあります。遺産分割協議書は、法定相続分どおりの書き方と、どおりにしない書き方のいずれでも作成可能です。いずれにせよ、相続登記や金融機関手続きで提出を求められるため、署名押印と実印、印鑑証明の準備を進めましょう。

相続人構成	配偶者の相続分	子の相続分（各人）	代襲がある場合の扱い
配偶者＋子1人	1/2	1/2	該当子の1/2を孫が承継
配偶者＋子2人	1/2	各1/4	該当子の1/4を孫で等分
配偶者＋子3人	1/2	各1/6	該当子の1/6を孫で等分

この表を起点に、遺産総額を掛け合わせると金額ベースの相続持分が一目でわかります。

配偶者と直系尊属や兄弟姉妹が相続人になる場合の割合

被相続人に子がいないと、直系尊属（父母や祖父母）が相続人になり、割合は配偶者三分の二・直系尊属三分の一です。さらに直系尊属もいない場合は兄弟姉妹が相続し、配偶者四分の三・兄弟姉妹四分の一となります。兄弟姉妹間では等分ですが、半血（父母の一方のみ同じ）の兄弟姉妹は同父母の兄弟姉妹の二分の一の相続分になる点に注意してください。兄弟姉妹には遺留分がありません。相続登記や銀行解約には、相続人の順位確認と戸籍収集が不可欠で、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍などを揃えます。相続法定相続分を基準にしつつ、法定相続分によらない遺産分割も可能ですが、全員合意の遺産分割協議書が必要です。次の手順で進めると迷いません。

1. 戸籍で相続人を確定し、順位と範囲（直系尊属か兄弟姉妹か）を確認する
2. 遺産目録を作り、相続持分計算で各人の割合を把握する
3. 遺産分割協議を行い、法定相続分以上・以下とするかを決め書面化する
4. 相続登記・口座解約などの手続を進め、相続税の要否を確認する

この流れなら、登記や申告で求められる書類と数字がそろい、スムーズに完了できます。

相続の法定相続分を自分でラクラク計算できる方法

遺産総額の確認と債務控除のカンタン手順

相続の入口は「正味遺産額」を正しく出すことです。まずは被相続人の財産を洗い出します。預貯金や不動産、上場株式や投資信託、生命保険のうち相続税の課税対象となる保険金、貸付金などを一覧化し、評価額を揃えます。次に負債を確定します。住宅ローン、カード債務、未払いの税金などを集計し、さらに葬式費用も控除対象として計上します。ここまでで算出した財産合計から負債と葬式費用を差し引くと、正味遺産額になります。ここに各相続人の法定相続分を乗じれば配分額を求められます。ポイントは、評価基準日を死亡時に合わせること、通帳や残高証明で裏付けを取ること、そして不動産は路線価や固定資産税評価額で一貫した評価を使うことです。相続人の範囲や順位を先に確定しておくと、後の遺産分割協議書の作成もスムーズです。

ステップごとに！計算のしかたと数式の使い方

相続の計算はシンプルです。数式は「配分額＝正味遺産額×各人の法定相続分」です。まず相続人と順位を確定し、代襲相続や半血兄弟姉妹の有無を確認します。次に正味遺産額を出し、各相続人の割合を掛けて金額を算出します。端数処理は現金なら1円単位まで配分可能ですが、不動産や有価証券は端数が出やすいので、共有持分で登記するか、売却や代償金で調整します。数字上は法定相続分どおりでも、遺産分割で異なる配分を選ぶことは可能です。配分を変える場合は、相続法定相続分以上を取得する人がいても直ちに贈与税にはなりませんが、税務上の扱いは内容により異なるため、相続税申告での整合性を保つことが重要です。相続法定相続分計算では、未成年や行方不明者がいる場合の手続や、相続放棄が発生した際の分母の見直しにも注意してください。

主要パターンで覚える！計算例まとめ

相続人の組み合わせで割合は変わります。基本は民法の定めに沿い、配偶者は強く保護されます。配偶者と子がいる場合は配偶者1/2、子が残り1/2を等分します。配偶者と直系尊属（父母など）の場合は配偶者2/3、直系尊属1/3を等分です。配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4、兄弟姉妹1/4を等分します。子のみのときは全額を子で等分です。半血兄弟姉妹は同父母の兄弟姉妹の1/2の相続分になります。代襲相続では孫が子に代わって取得し、兄弟姉妹には遺留分がありません。相続法定相続分とはあくまで基準であり、遺言や遺産分割で合意があれば変更できます。登記や銀行手続では法定相続分どおりの相続登記や相続法定相続分以下の配分も可能で、遺産分割協議書で根拠を明確に示すことが求められます。

相続人の構成	法定相続分（配偶者）	法定相続分（その他）	補足
配偶者＋子	1/2	子全体で1/2を等分	代襲相続で孫が子の取り分を承継
配偶者＋直系尊属	2/3	尊属全体で1/3を等分	父母が同順位で等分
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹全体で1/4	半血は同父母の1/2
子のみ	なし	子全体で1を等分	配偶者がいない想定

補足として、遺留分は配偶者と子に認められ、目安は法定相続分の半分が基準です。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言で排除されても請求はできません。

1. 相続人確定：戸籍で相続人と順位、代襲の有無を確認します。養子や認知の有無、内縁は相続権の対象か注意します。
2. 正味遺産額確定：財産と負債を評価し、相続持分計算の土台を固めます。
3. 割合適用：上記の割合表に当てはめて各人の金額を算出します。
4. 遺産分割協議書作成：法定相続分どおりでも、どおりにしない場合でも書き方を明確にし、全員が署名押印します。
5. 相続登記・預金払戻：不動産は持分で登記、預金は金融機関所定書式で手続きを進めます。

相続の法定相続分で迷いやすいケースを具体例で疑似体験！

代襲相続が発生したときと孫の取り分のしくみ

親より子が先に死亡しているときは、孫が代襲相続でその子の相続分を引き継ぎます。たとえば配偶者と子が2人のモデルで、うち1人の子が亡くなっている場合は、配偶者が1/2、生存している子が1/4、亡くなった子の持分1/4を孫が人数で等分します。孫が2人なら各1/8です。代襲は直系卑属に連続して及び、ひ孫まで届くことがあります。ポイントは、相続人の順位と相続分の起点があくまで亡くなった子にあること、孫の取り分は人数按分であることです。遺言がない前提では民法の相続分が基準になるため、相続登記や遺産分割協議書でもこの割合を出発点に検討します。誤りやすいのは、孫に独自の割合があると誤解するケースで、正しくは亡くなった子の法定相続分を承継する形です。

• 代襲相続は直系卑属が対象

• 孫の取り分は亡くなった子の相続分を人数で等分

• 配偶者の1/2は原則として変わらない

補足として、兄弟姉妹には原則代襲が一代限りで及ぶ点を区別しておくと判断が速くなります。

半血兄弟がいるときの相続割合の注意点

被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場面では、同父母きょうだいと半血きょうだい（父か母どちらかが異なる）で相続分が異なります。民法では、兄弟姉妹の相続分は基本均等ですが、半血は同父母の2分の1です。配偶者や直系尊属がいない前提で兄弟姉妹が相続する場合、全体を兄弟姉妹で按分し、半血は比率1、同父母は比率2として割合を決めると整理しやすくなります。混在時は合計比率で割り戻す計算が正確です。さらに、兄弟姉妹が複数いて代襲相続は一代限りで甥・姪までに及ぶ点にも注意が必要です。誤解が起きやすいのは、半血をゼロ扱いしてしまうことや、同父母と完全均等にしてしまうことです。相続登記や相続税申告でも持分割合は登記簿や申告書の基礎となるため、ここでの差は実務に直結します。

立場	比率の扱い	具体的な按分ルール
同父母兄弟姉妹	2	2の重みで計算し全体を割り戻す
半血兄弟姉妹	1	同父母の半分の重みで計算
代襲（甥・姪）	元の兄弟の持分内	一代限りで人数等分

短時間での確認には比率法が便利です。最終の分母・分子を明示してから登記持分へ写すとミスが減ります。

相続放棄・廃除・欠格があった場合はどう分ける？

相続放棄は最初から相続人でなかった扱いになり、同順位内で頭数が減るため、残る相続人の相続分が増加します。配偶者と子2人の型で子の一人が放棄すると、配偶者1/2は変わらず、残る子が1/2を取得します。欠格や廃除も相続権を失う点は同様ですが、直系卑属がいる場合は代襲相続が生じ得る点が放棄と異なります。放棄はその者の系統での代襲が生じないのが重要な違いです。実務の失敗例は、放棄者の子に自動で取り分が移ると誤解し、遺産分割協議書を誤作成するケースです。正しくは、放棄なら同順位の残りで按分し直し、欠格・廃除なら代襲の有無を確認してから頭数と割合を再計算します。相続法定相続分の再配分は登記・預金解約・相続税申告の各手続に影響するため、前提事実の区別が不可欠です。

1. 放棄か欠格・廃除かを先に確定する
2. 代襲相続の発生有無を確認する
3. 残った相続人で頭数按分を再計算する
4. 分け方を遺産分割協議書に整然と反映する

手順を文書化し、相続分計算の根拠を明記しておくと、のちの対抗関係や手続での照会にスムーズに対応できます。

法定相続分と遺留分や指定相続分の違いを完全整理！

遺留分のある相続人とその割合～覚えておきたいポイント

相続の基礎である法定相続分は「民法が定める標準の取り分」です。一方、遺留分は一定の相続人が最低限確保できる取り分で、遺言で減らされても侵害された分の取り戻しを請求できる権利です。覚えるべきコアは一つ：兄弟姉妹には遺留分がありません。直系尊属（父母など）のみが相続人なら遺留分は相続財産の3分の1、子が相続人に含まれるなら2分の1が遺留分割合の総体です。相続人ごとの按分は法定相続分に比例して配分します。つまり「法定相続分どおりに相続する」か迷う場面でも、最低限守るのは遺留分ということです。遺言で指定相続分を極端に偏らせると、遺留分侵害額請求の対象になりやすい点に注意してください。

• 兄弟姉妹に遺留分はない

• 子がいるときの遺留分総体は2分の1

• 直系尊属のみのときは3分の1

• 配分は各人の法定相続分に比例

短時間で判断するなら、まず「誰が相続人か」と「遺留分が発生する相手は誰か」を切り分けるのが最短です。

特別受益と寄与分が相続分にどう影響するか

生前贈与や学費援助などの特別受益がある場合は、遺産に持ち戻してから相続分を計算します。逆に介護や事業承継で被相続人の財産維持・増加に貢献した寄与分がある相続人は、その貢献分を先に控除したうえで按分します。相続分の公平を保つための定番手順は次のとおりです。

1. 相続財産を確定し、債務を差し引く
2. 特別受益を遺産に加算（持戻し）する
3. 寄与分が認められる相続人の寄与額を控除する
4. 調整後の金額に法定相続分を掛けて各人の取り分を算出
5. 生前に受けた特別受益は各人の取り分から差し引いて清算

この流れを踏むと、見かけ上の取り分が多くても妥当な最終額に収れんします。相続税や登記の前に、遺産分割協議書へ反映できる形で数値化しておくと実務がスムーズです。

指定相続分か法定相続分か、優先するのはどっち？

遺言で示された指定相続分が原則優先します。公正証書遺言など有効な遺言書があるなら、その指定に従って遺産分割を進めるのが基本です。ただし指定が遺留分を侵害している場合、侵害された相続人は金銭支払いを求めることができます。これにより、指定相続分がそのまま実現しないこともあります。一方で遺言がないときは法定相続分が出発点ですが、相続人全員の合意があれば法定相続分どおりにしない配分も可能です。実務では、相続登記や金融機関手続に必要な遺産分割協議書を全員の署名押印で整えることが鍵になります。相続人が兄弟姉妹のみのケースや子供のみのケースでも、合意が整えば相続法定相続分以下や以上の配分であっても有効です。重要なのは、合意と遺留分の両立です。

ルールの軸	優先順位	注意点
指定相続分（遺言）	高い	遺留分を侵害すると金銭請求が生じ得る
法定相続分	中位	遺言なしの基準、全員合意で変更可
遺産分割協議	合意ベース	協議書で登記・金融手続に適合させる

合意で柔軟に設計しつつ、遺留分と書面化を外さないことが、安全かつ迅速な解決への近道です。

法定相続分で分けるケースと、自分たちの希望で分ける実務の違い

相続は「法定相続分どおりに分ける」と「家族の合意で割合を変える」の二つが基本軸です。民法の法定割合は、配偶者と子、直系尊属、兄弟姉妹の順位で決まり、基準としての相続分を示します。一方で遺産分割は協議で自由に変更でき、相続人全員の合意があれば法定相続分以下や以上の取得も可能です。遺留分に配慮する必要がある親族関係では、遺留分侵害の有無を先に確認すると争いを避けやすくなります。協議で決めるなら、財産目録と評価の統一、代償金の支払い可否、税務や登記の実現可能性まで見通すことが重要です。相続法定相続分の計算を起点に、金融資産は按分しやすく、不動産は共有か単独取得かで手続とコストが大きく異なります。

• 法定相続分は基準、協議で変更可能

• 遺留分の確認が必須（兄弟姉妹には遺留分なし）

• 評価と手続コストまで含めて合意形成

相続人の合意が揃わない場合は、家庭裁判所の調停で解決を図ります。

法定相続分で遺産分割協議書をまとめるポイント

法定相続分に沿って進めると、判断がぶれにくく手続も速くなります。協議書は相続人全員の署名押印がないと効力が実務上機能しません。財産は預金口座番号や不動産の所在地と家屋番号、有価証券の銘柄と数量まで特定可能なレベルで記載し、各人の相続分（持分割合）を明確にします。日付は協議成立日を記載し、印鑑証明書の取得日との整合性を保つと金融機関の確認がスムーズです。相続法定相続分以上や相続法定相続分以下となる内容でも、全員同意であれば有効ですが、遺留分を侵害する配分は後から請求を受けるリスクがあるため注意します。保管は原本を代表者、各人に写しを配布し、提出先ごとに原本還付やコピー認証の要否を確認しておくと再手配を防げます。

確認項目	要点	実務のコツ
相続人	戸籍で全員特定	代襲相続・養子も確認
財産特定	預金・不動産・有価証券	評価日を統一
持分	法定割合または合意割合	端数処理を先に決める
署名押印	全員の実印	印鑑証明書を添付
日付	協議成立日	金融機関の要件に合わせる

協議書の完成度がそのまま手続速度に直結します。

不動産の相続登記をスムーズにおこなう流れ

不動産は「法定相続分による相続登記」か「遺産分割協議による単独または持分取得」かで必要書類が変わります。登記申請は相続人全員の戸籍関係一式、被相続人の住民票の除票、固定資産評価証明書、協議書（法定どおりなら不要な場合あり）、登記原因証明情報を備えます。持分記載は「各相続人の割合」を小数または分数で明確にし、日付は相続開始日（死亡日）を原因日付として記すのが原則です。単独取得にする場合は、他の相続人の同意と代償金の授受を協議書に反映します。申請はオンラインまたは法務局窓口で行え、相続登記の申請期限に注意して早めに準備を進めると安心です。共有登記は将来の売却や担保設定で合意が必要となるため、処分ルールを協議書に書き添えると後の手間を減らせます。

1. 資料収集（戸籍・評価証明）
2. 協議成立と協議書作成
3. 申請書作成と持分・原因日付の記載
4. 添付書類の確認と提出
5. 登記完了後、権利証等を受領

共有にするか単独にするかで税務と管理の手間が変わります。

預金や有価証券の名義変更・払戻しに必要なものは？

金融機関の手続は、相続人の確定、協議書の整合性、印鑑証明書の有効性の三点が鍵です。一般に必要なのは、被相続人の除籍・改製原戸籍一式、相続人全員の戸籍、相続手続依頼書、遺産分割協議書（または法定相続分での払戻し指図）、各人の印鑑証明書、本人確認書類です。金融商品では、預金は按分解約か名義変更、有価証券は移管か売却かを選び、相続法定相続分計算と実務コストを比較して決めます。兄弟姉妹のみの相続や孫の代襲相続が関わるケースでは、必要戸籍が増えるため早めの収集が有効です。相続法定相続分以上の取得となる場合は、協議書の文言を明快にし、支払調整や源泉税の扱いも窓口で確認しておくと手戻りを防げます。口座ごとに様式が異なるため、事前に必要書類リストを入手し、一次提出はまとめて行うと処理が早まります。

相続税と法定相続分の深いつながりをわかりやすく！

基礎控除や配偶者の税額軽減を活用するコツ

相続税は「課税対象の遺産額」から控除を差し引き、相続人ごとの按分で負担を計算します。まず押さえるのは基礎控除で、相続人の数に応じて控除額が増えます。次に重要なのが配偶者の税額軽減です。配偶者は法定相続分に相当する取得や一定額までなら課税されないため、遺産分割や取得額の決め方が税額に直結します。相続人の順位や相続分、遺留分の関係を整理しつつ、どの財産を誰が取得するかを早めに設計しましょう。特に不動産や預貯金の配分は、登記や名義変更、申告書の記載に影響します。相続法定相続分の割合を参考にしながら、「税負担を抑える分け方」と「手続きが進む分け方」を両立させるのがコツです。

• ポイント

  • 基礎控除の把握と相続人の確定が出発点です。
  • 配偶者の税額軽減の適用可否を前提に遺産分割を検討します。
  • 相続税の対象資産と債務の範囲を正確に集計します。

補足として、相続人に未成年や障害のある方がいる場合は別途控除の可能性があり、総合的に最適解を探る価値があります。

項目	概要	実務の着眼点
基礎控除	相続開始時の控除枠	相続人の数を正確にカウントすること
配偶者の税額軽減	配偶者の取得は一定まで非課税	法定相続分相当か、限度額内の範囲で設計
遺留分	直系尊属や子の最低限の取り分	遺留分侵害は後の請求リスクに直結
相続登記	不動産の名義移転	法定相続分による登記か、遺産分割後の登記かを選択
遺産分割協議書	分け方の合意文書	税務・登記・金融機関での提出に必須

相続法定相続分と税負担の整合を取るには、表の観点を横串で確認し、早めに必要書類を整えるとスムーズです。

分割が決まらないときの未分割申告や、あとから更正する場合の流れ

申告期限までに遺産分割が決まらない場合でも、未分割申告で期限内申告を行います。配偶者の税額軽減や小規模宅地などの特例は原則として分割が条件になるため、先に期限内で申告・納税を済ませ、分割成立後に更正の請求または更正の申出で税額を調整します。手順は明快です。まず相続人を確定し、評価額を集計して申告書を提出します。つぎに協議を進め、遺産分割協議書を作成し、相続登記や金融機関の名義変更を完了させます。そのうえで、特例適用の要件を満たしたら期限内の手続で税額軽減を反映させます。相続法定相続分どおりに相続するか、相続法定相続分以上を取得するかで税額や遺留分の影響が変わるため、書面化と証拠保存が重要です。

1. 期限内に未分割で申告・納税を行う（控除や特例の適用可否を確認）
2. 遺産分割協議書の作成と登記・名義変更を実施する
3. 分割確定後、要件を満たせば更正の請求等で税額を見直す

未分割の段階でも、取得見込みや遺留分の影響、相続法定相続分計算の前提をそろえておくと、後工程のやり直しを減らせます。

相続と法定相続分で迷ったとき役立つチェックリスト

まず確認したい重要な三つのポイント

相続で最初にすべきは、遺言の有無・相続人の範囲・遺産総額の把握という三大確認です。遺言書が有効なら原則それが優先し、内容に沿って遺産分割協議書を作成します。有効な遺言がない場合は民法の法定相続分が出発点です。相続人の範囲は配偶者・子供・直系尊属・兄弟姉妹の順位で決まり、養子や代襲相続、半血の兄弟姉妹の割合なども要確認です。遺産は預貯金・不動産・有価証券・債務を含め純資産ベースで集計します。相続税の申告要否や遺留分の検討、相続登記や銀行手続の準備もこの段階で方向性が固まります。次の表は基本の割合と典型ケースの早見です。

相続人の組合せ	法定相続分の目安	補足
配偶者と子	配偶者1/2・子全体1/2	子は人数で等分
配偶者と直系尊属	配偶者2/3・尊属1/3	父母などが対象
配偶者と兄弟姉妹	配偶者3/4・兄弟姉妹1/4	半血は同父母の1/2
子のみ	子全体で1	代襲あり（孫など）
兄弟姉妹のみ	全体で1	代襲は一代限り

表の割合は遺産分割の起点です。具体の計算や遺留分の衝突可能性を踏まえ、相続法定相続分の計算と書面化へ進みます。

トラブル回避のコツ！家族で揉めない情報共有法

争いを避ける近道は、情報の同時共有・記録の一元管理・合意形成の手順化です。まずは遺産目録と相続人リストを同じ版で回し、修正履歴を残します。相続法定相続分の割合や遺留分の違いをわかりやすい説明と数値で示し、誤解を減らしましょう。次の手順で前進しやすくなります。

1. 相続人と連絡網を確定して全員に初回案内を送る
2. 資産・負債のエビデンスを集約し同報で共有する
3. 法定相続分と相続税の影響を計算して試算表を提示する
4. 遺産分割協議書の叩き台を作り意見募集の期限を決める
5. 中立的な第三者（専門家）によるファシリテーションを導入する

相続登記や口座解約は期限や対抗要件に関わります。相続法定相続分以上や以下の按分を希望する場合でも、遺産分割協議書で明確に合意し、後日の相続税申告や名義変更で齟齬が出ないよう書面と証跡を揃えることが肝心です。

相続と法定相続分に関するよくあるギモン一挙解決Q＆A

法定相続分は必ず守らなければいけないの？変更できるケースは？

民法の法定相続分は、遺言が無い場合や遺産分割の合意が整わない場合に使う基準です。相続人全員の合意があれば法定相続分どおりに相続しないことも可能で、遺産分割協議書に合意内容を明確に記載しておけば手続き上も有効に扱われます。遺言書がある場合は遺言が優先しますが、遺留分を侵害すると受け取った側に減額のリスクが生じるため注意が必要です。相続税は実際の取得分に基づくため、法定相続分以上や法定相続分以下であっても取得額を正しく申告します。トラブル回避のポイントは、割合の合意、評価方法、負債の引継ぎを書面で揃えることにあります。

• 相続人全員の合意があれば割合は変更可能

• 遺言が優先、ただし遺留分の侵害は紛争の火種

• 実際の取得分で相続税の申告が必要

補足として、合意の有無や遺言の内容で最適な進め方が変わるため、登記や銀行手続に先立ち文書化を徹底しましょう。

孫が相続することになるのはどんなとき？

孫が相続するのは、相続の開始時点で子が亡くなっている、または相続放棄や欠格で権利を失っている場合の代襲相続です。割合は原則として子の立場をそのまま承継します。たとえば配偶者と子二人が本来の相続人で、うち一人の子が先に死亡していれば、その子の持分を孫が等分します。さらに、代襲の対象は直系卑属に連続して及ぶため、孫がすでに死亡していればひ孫が再代襲することもあります。なお、兄弟姉妹の代襲は甥姪までで打ち切られます。実務では、代襲相続人の特定に必要な戸籍の収集範囲が広がるため、出生から死亡までの一連の戸籍で相続人の順位と範囲を確定させることが重要です。

• 代襲相続は子が相続できないときに発生

• 孫は子の相続分を承継して取得

• 再代襲は直系卑属に継続、甥姪は一代限り

続いて、割合の理解を深めるため基本的な分け方の表を確認しましょう。

相続人の組合せ	配偶者の相続分	子の相続分	親の相続分	兄弟姉妹の相続分
配偶者＋子	1/2	1/2を子で等分	ー	ー
配偶者＋直系尊属（親等）	2/3	ー	1/3を尊属で等分	ー
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	ー	ー	1/4を兄弟姉妹で等分
子のみ	ー	全部を子で等分	ー	ー

上記は法定割合で、遺言や合意で変更する場合は協議書で明確にしましょう。

兄弟姉妹だけが相続人のときの分け方は？

被相続人に配偶者・子・父母など直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が等分で遺産を取得します。たとえば兄弟姉妹が二人なら各1/2、三人なら各1/3です。ここで重要なのが代襲相続の範囲で、兄弟姉妹が先に亡くなっていると甥姪が代襲しますが、兄弟姉妹の代襲は一代限りで孫世代には及びません。また、半血兄弟の取り扱いが特有で、同父母兄弟姉妹と比較して相続分が半分になります。さらに、遺産分割協議書を作る際は、全員の相続権と持分、被相続人との続柄が確認できる戸籍の添付が不可欠です。実務で考慮すべきなのは、不動産や預金など財産の評価と、相続放棄の有無、相続登記の期限感を見据えた段取りです。

1. 兄弟姉妹の人数を確定し等分割合を算定
2. 先死亡者がいれば甥姪の代襲を確認
3. 半血兄弟の有無を把握し持分を調整
4. 戸籍と遺産目録を整え遺産分割協議書を作成

この順に進めると、協議から登記までの流れが滑らかになります。

半血兄弟がいるときの分け方を解説

半血兄弟は、父母のどちらか一方のみが共通の兄弟姉妹です。民法では、同父母兄弟姉妹に対し半血兄弟の相続分は1/2と定められています。例えば、同父母A・Bと半血Cの三人が兄弟姉妹にあたる場合、兄弟姉妹全体の取り分を1として、AとBが各2/5、Cが1/5となります。配偶者がいるケースでは、まず配偶者の取り分を控除し、残りを兄弟姉妹で按分します。さらに、半血兄弟が先に死亡していれば甥姪が一代限り代襲し、同じく半血の割合ルールがその系統に及ぶ点に注意します。実務では、同父母か半血かの判断に戸籍の親情報が不可欠で、誤ると法定相続分の割合が崩れてやり直しになるおそれがあります。確認と記載は慎重に進めてください。

• 半血兄弟は同父母の半分の取り分

• 配偶者の分を先に控除し残余を按分

• 代襲は甥姪まで一代限りで適用

戸籍の精査と人数・系統の把握が正確な計算の鍵です。

法定相続分を超えて多くもらった場合の税金の扱い

遺産分割協議で法定相続分以上を取得しても、相続税は実際の取得額ベースで計算されます。各人の課税価格に、基礎控除や各種非課税を適用して申告するのが原則です。留意点は二つで、遺留分を侵害すると減殺（侵害額の返還）請求を受けるリスクがあること、そして著しく不均衡な配分や生前贈与の混在がある場合は、評価や時系列の整合を丁寧に示す必要があることです。不動産を多く取得した場合は、相続登記や固定資産税の負担、共有回避の観点も検討します。協議書には、取得財産の明細・評価日・負債の引継ぎを明記し、金融機関や法務局の手続で整合が取れるようにしておくとスムーズです。結果として、合意どおりの分配であっても、申告は期限内に正しく行うことが重要です。